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自転車保険には、入っていますか? 地方公共団体による自転車保険加入義務化が増えています。

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自転車保険の加入義務化の背景 自転車保険の加入義務化の背景

2008年9月に神戸市で当時小学5年生の児童が乗った自転車が、散歩中の女性と衝突し意識不明の状態となった事故が発生。
その後の裁判で児童の母親に対する監督義務責任が認められ、計約9,500万円の損害賠償が命じられる判決が下りました。

この事故を重く受け止め、
2015年に兵庫県で初めて
自転車保険への加入を
義務付ける条例が
制定されました。

健康の増進や環境への配慮のため、自転車の積極的な活用が推奨されている近年、自転車による交通事故の増加損害賠償額の高額化が懸念されてもいるため、各地方公共団体が「自転車の安全利用に関する条例」により、自転車保険の加入義務化を推進しており、国土交通省の自転車活用推進本部も地方公共団体への加入義務付けの要請・条例制定を支援しています。

自転車保険の加入義務化の状況 自転車保険の加入義務化の状況

すでに加入義務化となっている9府県に加えて、2020年4月からは東京都・奈良県・愛媛県7月には山形県で加入義務化が施行となります。また、努力義務から段階的に義務化へ引き上げることを検討している地方公共団体もあるようです。

全国の状況
首都圏の状況
2020年3月時点 Panasonic Store調べ

自転車保険加入の検討ポイント 自転車保険加入の検討ポイント

保険加入義務の対象は、義務化制定の地域で
自転車を利用する人
すべて!

自転車保険への加入を義務付けられるのは、その地域での住民ということではなく対象地域で自転車を利用するすべての人になります。
制定地域内で通勤・通学の移動をする、長距離のツーリングなどを楽しむ、所有する自転車で宅配サービスなどの業務にあたる場合などでも対象となりますし、本人が自転車を利用しない場合でも、お子さんなど、ご家族のどなたかが利用される場合は、自転車保険へのご加入が推奨されます。

現状の保険加入状況と
保証内容を確認!

自転車による損害を賠償する「個人賠償責任保険」は、専用の保険商品だけでなく「自動車保険」・「火災保険」・「傷害保険」などの特約、加入されている共済やクレジットカードへの付帯、TSマークなどでも加入義務を果たしている場合がありますが、賠償金額や条件などは異なるため、自転車保険の加入義務化を機会に、以下のポイントに着目して現在の保険加入状況を確認することをおすすめいたします。

  • 加入済みの自動車保険火災保険などに
    賠償責任保険」が含まれるかどうか。
  • 保証の範囲に「自転車による事故」が含まれるかどうか。
  • 1億円など高額な賠償金額にも対応できるかどうか。
  • 補償の対象が、ご家族なども含まれるかどうか。

電動アシスト自転車は、乗り慣れるまでのあいだや、
お子様を乗せて走る際にバランスを崩して転んでしまうことがあるかもしれません。

ご自分自身やお子さんの怪我の補償はもちろんのこと、
ご家族を含めた個人賠償責任補償を考えて、
ご自分にあった「自転車損害賠償保険」をお選びください。

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