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自転車で歩道を通行できる条件は?
歩道や自動車道の走り方まとめ

横断歩道を渡っている画像

近年、自転車と歩行者による事故が多く発生しており、自転車に乗る際のルールが厳しくなってきています。ルールを知らずに自転車で歩道を通行し、事故を起こしてしまうのを避けるために、自転車のルールやマナーを知っておきましょう。

自転車で歩道を走行するのは違法?

自転車は大きな道路も狭い路地も小回りよく走れるのが魅力ですが、歩道の通行に関しては、自転車で通行してもいいのか迷うところですよね。
自転車が歩道を走っているのを見かけることもよくありますが、「自転車は歩道を走ってはいけない」とも言われます。「歩道を走行するのは違法」なのか、まずは基本の法律である「道路交通法」と「道路交通法施行令」、マナーを記載した「交通の方法に関する教則」からルールとマナーを確認していきましょう。

基本的に車道を通行するのがルール

自転車は、免許も不要で誰でも気軽に乗れる乗り物ですが、道路交通法上では車やバイクなどと同じ「車両」の一種である 「軽車両」に分類されています 。道路交通法第17条によると、「車両は、(中略)車道を通行しなければならない」と定められているので、自動車と同じように車道を通行するのが正しいルールということになりますね。

車道によっては、車道の左側に「普通自転車専用通行帯(以下、自転車レーン)」という自転車専用のスペースが設けられている場合があります。自転車レーンがある場合は、当然その中を走らなければなりません。

また、車道ではありませんが、歩道と車道の間に「自転車道」が設置されている場合は、自転車道を通行するように定められています。


ここで自転車が通行できる場所を一度まとめてみます。

  1. 原則は車道を通行(通行する際は自動車と同じく左側通行)
  2. 車道に「自転車レーン(普通自転車専用通行帯)」がある場合は自転車レーンを通行
  3. 「自転車道」がある場合は自転車道を通行

よく問題となっている「自転車が歩道を通行すること」に関しては、原則としては禁じられていますが、運転者が子どもや高齢者であるなど、一定の条件を満たせば、歩道を通行することが可能です。歩道を通行できる条件については、のちほど説明をします。

違反した場合は?

上で述べた自転車が通行できる区分を守らなかった場合は、道路交通法の「通行区分違反」にあたります。通行区分違反の罰則は「3ヶ月以下の懲役または5万円以下の罰金」となっています。

自転車の違反取締りは、自動車ほど厳しくないというイメージがあるかもしれませんが、最近では自転車事故の増加に伴い、首都圏などの交通量の多い道路や事故が多い場所で、自転車の違反取締りが強化されています。

また、2015年6月1日から従来の法律に加えて自転車による違反者を対象とした「自転車運転者講習制度」が始まっています。「自転車運転者講習制度」によって、歩道を走行するなど本来自転車が走るべきでない場所を走る「通行区分違反」を始め、信号無視、酒酔い運転など「14の危険行為」とされる違反もしくは交通事故を3年以内に2回以上繰り返した場合には、「自転車運転者講習」を受けることが義務付けられました。

自転車運転者講習は所要時間3時間、手数料5,700円の講習で、講習を受けなかった場合は、5万円以下の罰金が課せられることになっています。

歩道を通行できる条件

歩道を通行できる条件

自転車は原則車道を通行することになっていますが、実際には歩道を通行しても良い場合があります。道路交通法及び道路交通法施行令で定められている、「自転車が歩道を通行できる条件」を挙げてみます。

  1. 歩道に自転車の「歩道通行可」の標識がある場合
  2. 運転者が13歳未満、もしくは70歳以上の場合
  3. 運転者が安全に車道を通行できない程度の 身体の障害を有する場合
  4. 安全のためにやむを得ない場合

4.の「安全のためにやむを得ない場合」については法律上の規定はありませんが、「交通の方法に関する教則」などでは以下のような例が客観的に認められればよいとされています。

  • 車道が狭く車の横を通行するのが困難な場合
  • 自動車の交通量が著しく多い場合
  • 車道に路上駐車車両があり、車道が狭くなっている場合
  • 道路工事で車道の左側通行が困難な場合
  • あおり運転や幅寄せなどの危険運転をする車がある場合

やむを得ない場合というのはあくまで「客観的」な判断が必要で、「車道を走るのが怖い」といった主観的な理由は認められないので注意が必要です。

自転車の歩道や自動車道の正しい走り方とは?

自転車の歩道や自動車道の正しい走り方とは?

自転車は車道通行が原則ですが、車道以外にも自転車レーンや自転車道、場合によっては歩道など様々な種類の道路を通行することになります。それぞれの道路について、自転車で走行するときのルールとマナーをまとめてみました。

歩道のルールとマナー

一定の条件を満たせば、自転車は歩道を通行することが可能ですが、歩道はあくまで歩行者のための道路なので、原則は歩行者が優先です。自転車で歩道を通行する場合には、以下のルールやマナーを守って安全に通行するようにしましょう。

  • 歩道を通行するときには、歩道の車道寄り(歩道の中央より右側)を、いつでも止まれる速度で徐行する
  • 歩行者の妨害になるときは、一時停止するか、一旦自転車を降りて自転車を押して通行する
  • 歩道内で自転車同士がすれ違う場合は、相手の自転車を右に見ながら(左側通行)すれ違う

よく見かけるのが、歩道内で自転車のベルを鳴らして歩行者に道を空けさせる行為ですが、危険回避や見通しの悪い場所での使用以外はベルを鳴らすこと自体禁止です。また、歩道内で歩行者を立ち止まらせるのも、スピードを出して追い抜くのも「歩行者の通行を妨げること」であるため、道路交通法違反になるので気をつけるようにしましょう。
また、13歳未満の子どもは自転車で歩道を通行できますが、子乗せ自転車に関しては、運転者が16歳以上でなければなりませんので、法律上は車道が狭いなどやむを得ない理由がない限り、歩道を通行することはできません。一般の自転車と同じように車道を通行するようにしましょう。

車道のルールとマナー

自転車は原則として車道を通行するのが正しいのですが、そうなると当然車と並んで走ることになります。車道が狭い場所などでは、車に接触しないよう十分に注意して通行するようにしましょう。
自転車が車道を通行するときのルールとマナーは以下のとおりです。

  • 車道を走るときは車と同じく左側通行
  • 車道を走るときは、常に左側の端に寄って通行する
  • 右折をするときには右折レーンに入らず、交差点を渡ったあとに右に進路を変える「二段階右折」をする

自転車による車道走行で特に問題になっているのが、車道の逆走です。自動車を運転している方はヒヤッとしたことがあるかもしれません。車道を逆走する自転車はとても危険です。場合によっては、自転車や車、バイクなどと正面衝突する可能性もあります。自転車による車道の逆走は危険行為の1つである「通行区分違反」として取締りの対象になっています(3ヶ月以下の懲役か、5万円以下の罰金)。

路側帯のルールとマナー

路側帯とは、歩道が設けられていない道路の左側に白い線で区切られた部分です。主に歩道を取ることができない、古くからある狭い道路に設けられています。
路側帯は基本的に歩行者が通行するためのものですが、自転車も「著しく歩行者の通行を妨げることとなる場合 」を除いて通行可能です。
自転車が路側帯を通行する場合のルールとマナーは次のとおりです。

  • 歩行者の通行を妨げない速度を守る
  • 車道の左側にある路側帯を走る(左側通行)

路側帯と紛らわしい路面標示に、車道の左側が2本の白線(路側帯は白線は1本)で区切られた「歩行者専用路側帯」がありますが、「歩行者専用路側帯」は歩行者のための道路で、自転車は通行できないので気をつけましょう。

自転車レーンがある場合のルールとマナー

道路によっては、道路の両側に自転車レーンが設けられている場合があります。自転車レーンはその名の通り自転車が通行するための通行帯で、車から自転車を保護する目的で設置されています。自転車レーンを通行する場合のルールとマナーは次のとおりです。

  • 自転車レーンの標識や路面標示がある場所では、自転車は車道ではなく自転車レーンを通行しなければならない
  • 自転車レーンは歩行者やバイクは通行できない
  • 自転車レーンがある場合でも13歳未満の子どもや70歳以上の高齢者は歩道を通行しても良い

自転車レーンには必ず「自転車専用」の路面表示や道路標識があります。自転車レーンと紛らわしいものとして、道路に自転車のイラストと白の矢印を書いた「自転車ナビマーク」や青い矢印が連続した「自転車ナビライン」という表示がありますが、こちらはあくまで「自転車が走る場所」という目安だけで、自転車専用のスペースというわけではありません。

事故を起こした場合は?

事故を起こした場合は?

条件によっては歩道を走行できる自転車ですが、本来歩道は歩行者のものというルールがなかなか浸透せず、歩道内での自転車と歩行者の事故が多発しています。自動車の事故の場合は、警察への通報、保険会社への連絡などの事故対応がスムーズに行われることが多いのですが、自転車事故はそうではないケースも多く、事故への対応には注意が必要です。自転車の事故を起こした場合に気をつけたいポイントを解説します。

自転車と歩行者の事故でも警察に届け出が必要

自転車と歩行者の事故の場合、特に大きなケガや自転車の破損などがなければ、警察に通報しないケースもあります。しかし、自転車も道路交通法上は軽車両に該当し、「車両等の交通による人の死傷または物の毀損(きそん)があったときは警察への通報義務がある」という意味を含んだ条文が第72条にあるのです。
実際、事故直後ではケガがないと判断しても、帰宅後に具合が悪くなることなどもあり、その後の保険対応や示談を進めるときには事故の届け出が合ったほうがスムーズでしょう。自転車事故の場合も警察への通報を忘れずに行うようにしてください。

自転車保険に未加入の場合がある

自転車といえども事故の程度によっては、被害者を死亡させたり、重大なケガや後遺症を与えたりするケースもあります。自転車保険は自動車の自賠責保険のように加入の義務がないので、加害者が自転車保険に加入していない場合、必要相当額の賠償金を支払うことができず、賠償金の支払いを巡ってトラブルになることがあります。頻繁に自転車に乗る方は、万が一の事故に備えて自転車保険に加入しておくようにしましょう。

道路交通法違反を犯していると過失割合が高くなる

歩道内での事故は、本来歩道は歩行者のためのものという原則があるので、自転車の過失割合が高くなります。また、自転車側が「歩行者を無理に追い抜く」といった道路交通法違反を犯している場合は、自転車側の過失割合が著しく高くなるでしょう。

自転車のルールをもう一度見直して安全な自転車生活を

自転車は誰もが利用できる生活に欠かせない便利な乗り物です。自転車には免許がないので交通ルールを勉強する機会がなく、きちんとしたルールを理解しないまま自転車に乗っている方も多いのではないでしょうか。
最近は歩道での自転車事故が増え、中には死亡事故など、重大な事故につながるケースも出てきています。自転車に乗るということは、自動車と同じように事故の加害者になる可能性が誰にでもあるということです。安心して自転車に乗るために、もう一度自転車の通行ルールについて見直しておいてくださいね。